平成29年3月末をもって応急仮設住宅の提供が終了する世帯に対し、新潟県は、福島県と連携し、電話や個別訪問等により、本年4月以降の両県の支援策を説明するとともに、円滑な住居移転のための支援を行ってきましたが、その動向について3月6日までに回答を得て、次のとおりとりまとめました。
今後も円滑な移転に向けて、引き続き支援を行ってまいります。
- 応急仮設住宅入居457世帯(平成29年1月末時点)のうち93.2%に当たる426世帯が移転先を決定済と回答。
- 移転先希望の内訳は、福島県へ帰還が60世帯13.1%、引き続き県内に避難を継続する世帯では、自己契約に切り替えて継続入居が265世帯58.0%、他の民間賃貸住宅へ転居が71世帯15.5%、公営住宅へ転居が26世帯5.7%でした。
避難指示区域外から避難している世帯の住居移転の動向
平成29年3月6日現在
応急仮設住宅の種類 移転先の希望 |
民間賃貸住宅 | 公営住宅等 | 合計 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
移転先 決定 |
移転先 未定 |
計 | 移転先 決定 |
移転先 未定 |
計 | 移転先 決定 |
移転先 未定 |
計 | 割合 | |
自己契約に切り替えて 継続入居 |
225 | 12 | 237 | 21 | 7 | 28 | 246 | 19 | 265 | 58.0% |
他の民間賃貸住宅へ転居 | 54 | 4 | 58 | 11 | 2 | 13 | 65 | 6 | 71 | 15.5% |
公営住宅へ転居 | 21 | 0 | 21 | 5 | 0 | 5 | 26 | 0 | 26 | 5.7% |
住宅取得等 | 17 | 6 | 23 | 3 | 0 | 3 | 20 | 6 | 26 | 5.7% |
福島県へ帰還 | 58 | 0 | 58 | 2 | 0 | 2 | 60 | 0 | 60 | 13.1% |
他県へ移転 | 7 | 0 | 7 | 2 | 0 | 2 | 9 | 0 | 9 | 2.0% |
計 | 382 | 22 | 404 | 44 | 9 | 53 | 426 | 31 | 457 | 100% |
94.6% | 5.4% | 100% | 83.0% | 17.0% | 100% | 93.2% | 6.8% | 100% |
■ 報道資料(PDF 200KB)
この情報に関するお問い合わせ
新潟県 震災復興支援課 広域支援対策室
〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-282-1732(直通)
FAX:025-280-5709