【新潟県】応急仮設住宅提供終了後の住居移転の動向について

平成29年3月末をもって応急仮設住宅の提供が終了する世帯に対し、新潟県は、福島県と連携し、電話や個別訪問等により、本年4月以降の両県の支援策を説明するとともに、円滑な住居移転のための支援を行ってきましたが、その動向について3月6日までに回答を得て、次のとおりとりまとめました。
今後も円滑な移転に向けて、引き続き支援を行ってまいります。

  1. 応急仮設住宅入居457世帯(平成29年1月末時点)のうち93.2%に当たる426世帯が移転先を決定済と回答。
  2. 移転先希望の内訳は、福島県へ帰還が60世帯13.1%、引き続き県内に避難を継続する世帯では、自己契約に切り替えて継続入居が265世帯58.0%、他の民間賃貸住宅へ転居が71世帯15.5%、公営住宅へ転居が26世帯5.7%でした。

避難指示区域外から避難している世帯の住居移転の動向

平成29年3月6日現在

応急仮設住宅の種類
移転先の希望
民間賃貸住宅 公営住宅等 合計
移転先
決定
移転先
未定
移転先
決定
移転先
未定
移転先
決定
移転先
未定
割合
自己契約に切り替えて
継続入居
225 12 237 21 7 28 246 19 265 58.0%
他の民間賃貸住宅へ転居 54 4 58 11 2 13 65 6 71 15.5%
公営住宅へ転居 21 0 21 5 0 5 26 0 26 5.7%
住宅取得等 17 6 23 3 0 3 20 6 26 5.7%
福島県へ帰還 58 0 58 2 0 2 60 0 60 13.1%
他県へ移転 7 0 7 2 0 2 9 0 9 2.0%
382 22 404 44 9 53 426 31 457 100%
94.6% 5.4% 100% 83.0% 17.0% 100% 93.2% 6.8% 100%

報道資料(PDF 200KB)

この情報に関するお問い合わせ

新潟県 震災復興支援課 広域支援対策室
〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-282-1732(直通)
FAX:025-280-5709


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