本制度の趣旨
東日本大震災における原子力発電所の事故により、二重生活を強いられている母子避難者等を対象として、国が定めた実施要領に基づき高速道路の無料措置が始まります。
対象となる方
原発事故発生時(平成23年3月11日)にいわき市に居住しており、原発事故により市外に避難している「子ども」を含む母子避難者等(もしくは妊婦)及びいわき市に残る父親等(妊婦の夫を含む)。
- 「子ども」 満18歳に達してから最初の3月31日を過ぎるまでの者
- いわき市内で避難している場合は対象となりません。
- 母がいわき市に残り父子が市外に避難している場合や、父母がいわき市に残り子どもが市外に避難している場合も対象となります。
対象車種
中型車以下(対象者が運転又は同乗している車両に限る)
無料となる高速道路の区間
いわき市内の最寄のインターチェンジと避難先の最寄のネクスコ管内のインターチェンジ間の走行。
※ それぞれの最寄インターチェンジ以外で高速道路を乗り降りした場合は対象外となります。
申請方法
本制度を利用するためには、無料措置の対象者であることの証明書が必要となります。
※ いわき市で証明書を発行できるのは、前述の「対象となる方」のうち、平成23年3月11日にいわき市に居住していた方に限ります。
証明書の申請方法は次のとおりです。
1 受付窓口
本庁1階(生活再建市民総合案内窓口)、各支所
証明書は受付日の翌日以降に郵送でお送りします。(発行部数は2通です)
※窓口が大変込み合う事が予想される事から、証明書は郵送での発行となりますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
- 郵送での申請も可能です。その場合の送付先は次のとおり。
郵便番号 970-8686
住 所 福島県いわき市平字梅本21番地
あ て 先 いわき市役所 生活再建市民総合案内
2 受付開始
平成25年4月15日(月)から
3 受付時間
平日の午前8時30分から午後5時まで
※本庁でのみ4月20日(土)、21日(日)も受付を行います。
4 必要書類
申請書のほかに、次の1~4の書類が必要となります。
- 申請者関係書類
- 窓口に来る方が申請者本人の場合
- 運転免許証等の公的書面の写し(原本提示で省略できます)
- 申請者の就労申告書
- 子どもの就園・就学申告書(避難元に残っている子どもがいる場合)
- 窓口に来る方が申請者本人以外の場合
- 委任状(申請書下部に記載する部分があります)
- 窓口に来る方の運転免許証等の公的書面の写し(原本提示で省略できます)
- 申請者の就労申告書
- 子どもの就園・就学申告書(避難元に残っている子どもがいる場合)
- 避難世帯関係書類
- 避難先に住民票を異動している場合
- 避難世帯住民票の写し
- 避難者(父親又は母親)の就労申告書
- 避難者(子ども)の就園・就学申告書
- 母子手帳の写し(避難者が妊婦の場合)
- 避難先に住民票を異動していない場合
- 避難先に居住している事の分かる書類(ア~ウのいずれか一つ)
- 使用許可証・貸与許可証の写し(応急仮設住宅に入居している場合)
- 賃貸契約書等の写し(民間賃貸住宅に入居している場合)
- 同居証明書及び証明者(受入世帯主)の印鑑証明書(親類宅等に避難している場合)
- 避難者(父親又は母親)の就労申告書
- 避難者(子ども)の就園・就学申告書
- 母子手帳の写し(避難者が妊婦の場合)
- 避難先に居住している事の分かる書類(ア~ウのいずれか一つ)
- 平成23年3月11日時点でいわき市に住民登録がなかった方及び外国人の場合
(次のいずれか一つ)- 平成23年3月11日時点の住宅賃貸契約書の写し
- 平成23年3月11日利用分の公共料金領収書等の写し
- 東京電力の自主避難者に係る損害賠償支払通知の写し
- 封筒
(申請者住所・氏名が記載され、80円切手が貼ってあるもの)
- 申請書(PDF形式 129.7KB)
- 申請書の記載例(PDF形式 173.9KB)
- 申請書の記載例(避難先が2箇所の場合)(1枚目)(PDF形式 138.1KB)
- 申請書の記載例(避難先が2箇所の場合)(2枚目)(PDF形式 137.2KB)
- 同居証明書(別紙様式1)(PDF形式 43.9KB)
- 就労申告書(別紙様式2)(PDF形式 43.0KB)
- 就園・就学申告書(別紙様式3)(PDF形式 42.2KB)
利用方法
出口料金所で次の書面を提示してください。
- 無料措置の対象者であることの証明書
- 入口料金所で受け取った通行券
- 対象者本人であることを確認するための書面(運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的機関が発行するもの)
※ 入口料金所、出口料金所では一般レーンを走行する必要があり、ETCは利用できません。
実施期間
平成25年4月26日(金) から 平成26年3月31日(月) まで
※ 実施期間前に高速道路を利用した費用については、利用者の負担となります。