自主避難者の方々への応急仮設住宅の提供が平成29年3月末に終了することに伴い、新潟県では、自主避難されている方々が引き続き県内で安定した生活を送れるよう、支援策を実施します。
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県営住宅への入居支援
県営住宅について、自主避難者の方を優先した募集を行う等により、自主避難者の方が入居しやすくなるようにします。
(入居募集事務を行う市ごとに取扱いが異なることがあります)
自主避難者の方を優先した募集スケジュール
新潟市内の県営住宅
| 募集期間 | 抽選日 | 入居可能予定時期 | |
|---|---|---|---|
| 第1回募集 | 平成28年8月1日(月)～8月31日(水) | 平成28年9月16日(金) | 平成28年11月中旬 |
| 第2回募集 | 平成28年10月3日(月)～11月11日(金) | 平成28年11月30日(水) | 平成28年2月上旬 |
| 第3回募集 | 平成28年12月5日(月)～平成29年1月16日(月) | 平成29年2月1日(水) | 平成29年3月下旬 |
- 抽選日には、抽選後、当選者を対象に説明会を実施します。
- 入居可能となるのは、住戸の修繕及び設備設置が完了した後となります。
その他の市にある県営住宅
現在各市で調整中です。決定次第、県から各市の募集スケジュールをお知らせしますので、その後に各市役所に募集手続きなどお問い合わせください。
支援内容
- 別冊「県営住宅募集住戸一覧表」に記載の県営住宅の住戸について、自主避難者の方を優先した募集を行います。
- これらの住戸に入居した場合は、生活に必要な設備(エアコン、風呂設備、網戸)を県が設置します。
(自主避難者の方であっても、これらの住戸以外に入居した場合は、設備設置の対象外となります)
Q&A
- 県営住宅なのに市役所で手続きするのですか？
- 県営であっても、募集や入居の手続は市役所(新潟市内にある住宅は新潟県住宅供給公社)で行います。
- 自主避難者を優先した募集により、自主避難者であれば必ず入居できるのですか？
- 一般県民(市民)を対象とした募集に比較し、自主避難者専用枠の設定、くじ引き回数の増等により入居しやすくなりますが、提供戸数に限りがある等の理由により希望の住宅に必ず入居できるとは限りません。
入居支援に関するお問い合わせ
- 制度全般に関する総合的なお問い合わせ、又はまず話を聞きたいとき など。
新潟県土木部都市局 建築住宅課 住宅管理係
TEL:025-280-5444 - 新潟市内の県営住宅のお問い合わせや申込先
新潟県住宅供給公社
TEL:025-285-6111 - 所在市ごとの県営住宅の募集手続、住戸の状況については、別冊「県営住宅募集住戸一覧表」に記載の各市担当窓口へお問い合わせください。
公営住宅に移転する世帯への引越費用の補助
※8月1日以降の引越が対象となります
応急仮設住宅から県営又は市営住宅に移転する世帯に対し、5万円を上限として引越費用を補助します。
補助内容
家財道具等の運搬のため引越業者等に支払われた費用が対象となります。申請には、運搬費用の領収書(原本)が必要となります。
Q&A
- 自分でレンタカーを借りて引越をしたのですが、レンタカー代は補助対象となりますか？
- 補助対象とはなりません。国土交通省より許可を受けている引越業者等へ依頼し、実施した費用が対象となります。
上記に関するお問い合わせ
新潟県県民生活・環境部 震災復興支援課 広域支援対策室
TEL:025-282-1732、025-282-1775
小・中学生がいる世帯への民間賃貸住宅の家賃支援
※平成29年1月からの家賃が補助対象になります
学区変更等の理由から公営住宅へ移転を希望しない小・中学生がいる子育て世帯を支援するため、民間住宅の家賃等を補助します。
補助内容
- 福島県の収入要件に該当する世帯
福島県の民間賃貸住宅家賃補助に、月額1万円の上乗せ支援します。 - 福島県の収入要件に該当せず、新潟県の収入要件に該当する世帯
家賃補助として、月額最大4万円、初期費用として10万円を上限に支援します。
(初期費用:礼金・不動産手数料・引越費用)
※本制度は、福島県の補助制度に準じ実施されるものです。実施手続き等の詳細については、福島県の制度が示された後、ご案内します。
Q&A
- 新潟県の民間賃貸住宅の家賃補助の収入要件の基準となるのは何年の収入になりますか？
- 福島県では、家賃補助の収入要件の基準年は平成27年収入となる見込みとしており、新潟県の基準年も福島県と同様の取扱いとする予定です。
- 小中学生のいる世帯です。近くに県営住宅もありますが子供達も住み慣れている現在の民間賃貸住宅に引き続き入居したいと思います。収入は新潟県の家賃補助の収入要件の範囲内です。自己契約に切り替えてこのまま住み続けた場合も補助の対象になりますか？
- 補助対象になります。
上記に関するお問い合わせ
新潟県県民生活・環境部 震災復興支援課 広域支援対策室
TEL:025-282-1732、025-282-1775
お仕事等の相談支援
※8月1日から就職相談業務を開始します
就職や住居、生活情報の提供を行う新潟県避難者支援コンシェルジュを配置し、皆様のお仕事探し等のお手伝いをさせていただきます。
上記に関するお問い合わせ
新潟県県民生活・環境部 震災復興支援課 広域支援対策室
TEL:025-282-1732、025-282-1775
母子避難世帯等の移動支援
※8月1日から、新たにひとり親世帯に対する支援を実施します
母子避難世帯等を対象に実施している高速バス料金(新潟－郡山線)支援制度について、避難元の祖父母に会いに行くひとり親世帯に拡大します。
| 補助対象者 | 補助内容 | 対象経費 | |
|---|---|---|---|
| 高速バス料金支援 | ひとり親世帯の親子 | 被災時に同居していた避難元の祖父母に会いに行く費用 | 高速バス(新潟－郡山線)往復料金親子分 |
| 母子(父子)避難世帯の父又は母 | 避難先の子どもに会いに来る費用 | 高速バス(新潟－郡山線)往復料金父又は母の１人分 | |
| 高速道路料金支援 | 母子(父子)避難世帯の父又は母(会津地方からの避難者に限る) | 避難先の子どもに会いに来る費用 | 避難元と避難先の最寄りIC間往復料金 |
上記に関するお問い合わせ
新潟県県民生活・環境部 震災復興支援課 広域支援対策室
TEL:025-282-1732、025-282-1775
個別相談会・戸別訪問
皆様の悩みごとや今後の生活再建に向けた状況などをお聞きするため、個別相談会及び戸別訪問を実施しています。
ご相談等、お急ぎの方については、下記問い合わせ先にご連絡をいただき、県庁等でご相談に対応させていただきます。
上記に関するお問い合わせ
新潟県県民生活・環境部 震災復興支援課 広域支援対策室
TEL:025-282-1732、025-282-1775
この情報に関するお問い合わせ
新潟県 震災復興支援課 広域支援対策室
〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-282-1732(直通)
FAX:025-280-5709
