東日本大震災により福島県から自主避難されている方々への応急仮設住宅の提供が平成28年度末に終了することに伴い、県では自主避難されている方々が、引き続き県内で安定した生活を送れるよう、就業や居住に係る総合的な支援を実施することとし、関連予算を6月県議会に提案します。
自主避難者への居住に係る支援
- 県営住宅への入居支援
自主避難者に提供する県営住宅について、入居の際に必要な修繕等を実施。 - 公営住宅に移転する自主避難者への引越費用の補助
県営及び市営住宅に移転する世帯に対し、5万円を上限として引越費用を補助。 - 小・中学生がいる自主避難者への民間賃貸住宅の家賃支援
小・中学生がいる世帯で、学区変更を伴うために公営住宅への移転ができない子育て世帯を支援するため、民間住宅の家賃を補助。
福島県の民間賃貸住宅家賃補助に、1万円の上乗せ支援を行い、合計で月額4万円まで補助。(平成30年度は月額3万円まで)
県内における就業支援
「U・Iターンコンシェルジュ」に避難者支援担当を配置し、県内在住避難者などの就職先確保や住居・生活情報の提供等の支援を実施。
■ 報道資料(PDF 157KB)
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