本年6月、福島県は応急仮設住宅の提供を１年間延長するとともに、避難指示区域外から避難されている方々に対しては平成29年3月末をもって終了し、低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃補助など新たな支援策に移行することを発表しました。
新潟県では、今後、国や福島県にどのように働きかけて行くか、また、新潟県としての支援策を検討するため、避難指示区域外から避難されている方々へ短期間で抽出調査を実施しました。その概要は下記のとおりです。
なお、例年実施している意向調査については、これまでどおり12月頃、避難されている全世帯に対して郵送でお願いする予定です。
調査の期間・方法
国への要望の取りまとめ期限もあり、早急な調査が必要であったため、郵送によらず、６月24～26日の短期間で、ＦＡＸとメールで交流拠点や弁護士会に調査票の配付や回答のとりまとめを依頼しました。
回答数
66件
調査結果のまとめ
新潟県では、毎年12月に本県に避難している全世帯に対し、「避難生活の状況に関する調査」を実施、公表しており、昨年度調査の回答数は1,110件でした。
今回の調査は、悉皆調査や無作為抽出調査ではなく、回答数も少ないため、全体の傾向をお示します。
平成29年4月以降の住居について
回答数が多かった順に
- 避難先での避難を継続する(したいと考えている)
- 避難先へ定住する(したいと考えている)
- 未定
- 福島県へ帰還する(したいと考えている)
上記で「避難先での避難を継続する(したいと考えている)」と回答した方が望む支援策
回答数が多かった順に
- 民間賃貸住宅の家賃や礼金等の補助
- 公営住宅への入居支援
- 就職先の紹介・あっせん
上記で「避難先で定住する(したいと考えている)」と回答した方が望む支援策
回答数が多かった順に
- 住宅取得に対する補助や低金利の貸付
- 民間賃貸住宅の家賃や礼金等の補助
- 公営住宅への入居支援
- 就職先の紹介・あっせん
今、困っていること、不安なこと(自由記述の主な内容)
- 経済困窮
応急仮設住宅の提供が終了した後の経済的な不安 - 住宅関連
- 平成29年3月に終了になってしまうと、子供逹をまた転校させなくてはならない
- 当面の間と決めたアパートが子どもの成長と共に手狭で何かと大変
- 健康
子供の甲状腺検査の結果も良くなく不安 - 就労
帰還することになった場合、夫婦でまた仕事を探さなければならない
国や県の支援策として期待すること(自由記述の主な内容)
- 住宅支援
- 借り上げ住宅の延長
- 住宅援助を新潟県独自として続けて欲しい
- 医療支援
子供たちの健康のためにできることを全てしてほしい - 就労支援
職の安定があれば定住できるので、就職の支援してもらえると助かる
調査結果の活用方法
- 国に対しては、｢全国知事会東日本大震災復興協力本部｣の提言にその趣旨を反映させました。
提言内容(抜粋)
「避難先での定住を希望する避難者に対し、避難先での生活再建を円滑に進めるため、就業支援や住宅確保のための支援策を講じること。」 - 福島県に対しては、会議や打合せの機会に、調査の趣旨を踏まえ働きかてまいります。また、本アンケート結果も提供します。
- 本県としては、県内での定住を希望する方などに対する支援策を検討する際の参考にします(支援策は平成27年度中に取りまとめる予定です)
意向調査結果(PDF 89KB)
お問い合わせ
震災復興支援課
950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-280-5379
FAX:025-280-5709
