多くのみな様のご尽力で、応急仮設住宅の期限延長が福島県は28年3月末、宮城県・岩手県は4年から5年へ延長されました。しかし、ホットスポットの地域も含む一部の市町村が対象外となっています。
原発事故による避難者が生活していくための基盤である「住まい」を保障するためには、災害救助法の枠組みでは重大な限界があります。
特に自主避難者と言われる警戒区域外からの避難者、家族が避難元に残ったまま母子のみが避難している世帯は、大変な苦労をしています。
今、多くの避難者が要望を声にし始めています。今回は、避難者主体の団体が、住宅問題についてこれまで行ってきたアクションと現状について語り、今後について話し合います。
原発被災者がともに住宅問題を考える集会(PDF 221KB)
日時
2014年9月19日(金)
13:00～14:00 第一部・現状報告
14:00～15:00 第二部・ディスカッション
会場
参議院議員会館 B107会議室
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-1-1
アクセス
電車：地下鉄有楽町線、半蔵門線、南北線「永田町」駅 1番出口。地下鉄丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前」駅 1番出口。
駐車場：無し。
内容
1.第一部（現状報告）
(1)「原発被災者の住宅に関する問題と現状」
(2)住宅署名の状況報告
(3)住宅問題に関するアクションと現状
2.第二部（ディスカッション）
今後、避難者全体の要望として求めて行く内容や進め方について話し合います。
参加費
資料代：500円
※避難者は無料。受付でお申し出ください。
お申し込み
できましたら、参加申し込みをお願いします（当日参加も可能です）。
お名前、所属、職業等、避難者か否かを下記連絡先までお知らせください。
避難・支援ネットかながわ
MAIL：info.hsink@gmail.com
共催
避難・支援ネットかながわ、こだまプロジェクト、ぐんま暮らし応援会、震災支援ネットワーク埼玉、原発事故子ども・被災者支援法 市民会議
お問い合わせ
避難・支援ネットかながわ
MAIL：info.hsink@gmail.com
