4月から消費税率が8%に引き上げられたことに伴う子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。
支給対象者
次の要件をすべて満たす方
- 平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む。)を受給している
- 平成25年中の所得が児童手当の所得制限限度額未満
対象児童
支給対象者の平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む。)の対象となる児童。
ただし、臨時福祉給付金の対象となる児童、生活保護受給者となっている児童などは除きます。
支給額
対象児童 1人につき 10,000円
申請方法
7月下旬ごろ、臨時福祉給付金の対象にならない世帯のうち、平成26年1月分の児童手当を受給している方へ案内と申請書を郵送します。
必要事項を確認、記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。
公務員の方
所属庁から発行されている児童手当受給状況証明書を添付の上、公務員用申請書にて申請してください。
申請期間
平成26年8月4日(月曜日)から12月26日(金曜日)まで
振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください
自宅や職場などに市町村や厚生労働省(の職員)をかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず最寄りの警察署(または警察相談専用電話(♯9110))にご連絡ください。
「臨時福祉給付金」や「子育て世帯臨時特例給付金」を名乗った振り込め詐欺や個人情報の搾取などには十分注意してください。
関連情報
厚生労働省「お知らせします。2つの給付金。」
厚生労働省「2つの給付金の対象者診断チャート」