岩手県、宮城県及び福島県の被災３県について、現在の雇用状況は以下の通りです。
雇用状況資料 P.1
概況
- 被災地の雇用情勢は、復興需要等による有効求人数の増加、人口減少、就職決定等による有効求職者の減少により、有効求人倍率が３県ともに１倍以上となっており、雇用者数は震災前の水準まで回復しているが、沿岸部では、有効
求人倍率は高いものの、人口減少、復旧・復興の遅れにより、雇用者数は震災前の水準まで回復していない。 - 産業別に見ると、建設業、医療・福祉、サービス業などで産業別新規求人が好調。建設業等でミスマッチ。また、性・年齢別に求職者の状況を見ると、震災後全体的に求職者は減少している。中高年齢者については、震災後急激に増加したが、その後、他の年齢層と変わらない程度で就職が進む一方で、雇用保険の給付が終了したことで、ハローワークに来所しなくなった者もいることで、求職者数が減少した。
- 復興関連求人の確保、当面の雇用の確保、本格的な雇用の創出を図るとともに、求職者の状況を踏まえた的確な職業紹介に努める。また、地域の基幹産業である食料品製造業（水産加工業）等について求人の充足に努める。
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