本制度の趣旨
国は、「子ども・被災者支援法」（平成24年法律第48号）に基づき「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（平成25年10月11日閣議決定）を定め、この中で支援対象地域に居住していた避難者について、支援対象避難者として位置付け、避難先における公営住宅への入居の円滑化を支援するため、各自治体の判断により住宅困窮要件や収入要件等について優先的な取扱いができるよう支援策を示しました。
これを受け、いわき市においては、平成23年3月11日時点でいわき市に居住していた方で、市外の公営住宅への入居を希望する支援対象避難者に対し、「居住実績証明書」の交付事務を行うこととしました。
居住実績証明書について
平成23年3月11日時点でいわき市に居住していた事を証明するもので、避難先の公営住宅への入居を申し込む際に必要となります。
ただし、公営住宅の入居の際に優先措置を実施するかどうかは、公営住宅を管理する都道府県・市区町村の判断となりますので、入居を希望する公営住宅がある場合には、それを管理する都道府県・市区町村にあらかじめご確認いただいた上で、居住実績証明書を請求していただくようお願いします。
居住実績証明書の請求
受付・交付開始日
平成26年10月1日（水曜日）
交付対象者
平成23年3月11日にいわき市に居住しており（住民票の有無は問いません）、避難先の公営住宅への入居を希望する方
※申請を委任する場合は、申請書内にある委任状欄への記載が必要となります。
交付に係る手数料
無料（但し、郵送請求及び返信用封筒の切手はご負担ください）
受付窓口
本庁市民課、各支所、各市民サービスセンター
※郵送で請求する場合の請求先
〒970－8686 福島県いわき市平字梅本21番地
いわき市役所 市民課 管理グループ 宛
受付時間
平日（土、日、祝日及び12月29日から1月3日までを除く）
午前8時30分から午後5時
※いわき駅前市民サービスセンターは火曜日～金曜日（祝日を除く）の午前10時から午後5時
必要書類
- 居住実績証明申請書
- 申請者の本人確認書類の写し
- 返信用封筒（申請者の氏名及び避難先住所を記載し、切手を貼ったもの）
- 平成23年3月11日以降に出生・養子縁組・婚姻・死亡等により世帯構成員に変更があった方は次の書類も必要です。
- 平成23年3月11日にいわき市に住民票がなかった方は次の書類も必要です。
※ 委任する場合には、委任される方の本人確認書類の写しも併せて必要となります。
※ 証明書は即日交付できませんので、窓口で申請する場合でも返信用封筒が必要です。
● 世帯全員の戸籍謄本（発行から3ヶ月以内のもの）
● 平成23年3月11日時点の居所（生活実態）が確認できる書面
● 世帯全員の住民票の写し（発行から3ケ月以内で本籍が記載されているもの）
● 世帯全員の戸籍謄本（発行から3ヶ月以内のもの）
注意事項
入居を希望する公営住宅で入居の際に優先措置を実施するかどうかは、公営住宅を管理する都道府県・市区町村にお問い合わせください。
本証明書の発行をもって公営住宅への入居が認められたものでは無く、また、必ず公営住宅への入居が認められるものとは限りません。
入居が認められた場合には、所定の家賃が発生します。
申請書ダウンロード
（第1号様式）居住実績証明申請書（PDF形式 173.1KB）
お問い合わせ
生活再建市民総合案内
電話：0246-22-1245
