ふれあいニュースレター 電子版 が発行されました(2013/05/16)

避難指示区域における航空機モニタリングの測定結果を公表しました(5月13日)

放射性物質の影響の変化傾向を確認するため、これまでに、東京電力福島第一原子力発電所から80㎞圏内について、また、広域の放射性物質の影響を把握するため同じく80㎞圏外について継続的に航空機モニタリングを実施しています。
最近では、3月に第6次航空機モニタリングとして、平成24年11月16日時点の80㎞圏内の空間線量率の分布状況、放射性セシウムの沈着状況を公表していました。
今回の調査では、地表面から1m高さの空間線量率の測定及び地表面への放射性セシウムの沈着状況を把握するとともに、これまで実施した航空機モニタリングの結果との比較を行いました。
この航空機モニタリングの概要と結果は以下のとおりです。

調査対象

避難指示区域周辺における地表面から1m高さの空間線量率、地表面への放射性セシウムの沈着量

測定実施日

平成25年3月4日から3月11日(延べ13フライト)

航 空 機

民間ヘリコプター

空間線量率の変化の状況を確認するため、約16ヶ月前の第4次航空機モニタリングの結果(平成23年11月5日時点)と今回の結果の約1万5千点を比較してみると、避難指示区域において、全体的に空間線量率の減少傾向が見られました。
具体的には、第4次モニタリングから今回(平成25年3月11日時点)までの約16ヶ月で空間線量率は約4割減少している傾向が確認されました。
この期間における放射性セシウムの物理的減衰に伴う空間線量率の減少の割合は、約25%程度であることから、この減少は、物理的減衰に加え降雨等の自然環境の影響等によるものと考えられます。
なお、今回の航空機モニタリングは、文部科学省及び内閣府原子力被災者生活支援チームが実施しましたが、航空機モニタリングの業務が文部科学省から原子力規制庁に移管されたため、公表は文部科学省に替わり原子力規制
庁から発表されています。

詳しくは、原子力規制委員会のホームページをご覧下さい。
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/8000/7480/24/362_0513_11.pdf
◆原子力規制委員会放射線量等分布マップ拡大サイト
http://ramap.jaea.go.jp/map/
◆放射性物質の分布状況等調査データベース
http://radb.jaea.go.jp/mapdb/

平成24年度原子力被災自治体(8市町村を対象)における住民意向調査結果を公表しました(5月7日)

復興庁は5月7日、平成24年度に実施した原子力被災自治体(8市町村:葛尾村、大熊町、楢葉町、田村市、飯舘村、富岡町、双葉町、浪江町)における住民意向調査について、結果を取りまとめました。
調査結果の概要は以下のとおりです。

調査概要

原子力災害により避難されている住民の避難期間中の生活環境の改善や帰還に向けた諸施策の適切な実施及び長期避難者に対する支援策等の具体化等を進めるための基礎情報を収集することを目的に、復興庁・福島県・各市町村が共同で住民意向調査を実施しました。

調査結果

  1. 現在の避難等の状況について
    1. 避難生活における世帯(家族)の分散状況は、分散世帯の割合が最も高い飯舘村で約5割、もっとも低い葛尾村で約3割でした。
    2. 避難生活で困っている分野として、多くの市町村において「コミュニティ形成」が上位に挙げられており、避難生活の住居種別で比較すると、借上型仮設住宅等の居住者が、プレハブ型仮設住宅の居住者と比較した場合、特にその傾向が顕著に表れました。
  2. 帰還意向について
    1. 帰還意向について、年代別に比較するとすべての市町村において、高齢者ほど帰還意向が高く、若年者ほど帰還意向が低い傾向でした。家族構成別に比較すると、子どもがいる世帯といない世帯では、子どもがいる世帯の方が、帰還意向が低い傾向でした。また、判断できない住民が全体的に一定割合存在しました。
    2. 帰還を判断するために必要な情報・条件として、「社会基盤の復旧の目途」、「放射線量の低下の目途」、が上位に挙げられていました。
    3. 帰還を希望しない理由として、多くの市町村において「放射線量に対する不安」、「原発の安全性の不安」が上位に挙げられていました。
      また、帰還を希望しない住民が行政に求める支援として、多くの自治体で「住居の確保の支援」、「元住んでいた市町村からの情報提供」が上位に挙げられていました。
  3. 避難期間中の居住地・住居形態について
    1. 避難生活を送る場として希望する市町村について、8市町村の調査結果を基に、居住希望世帯数を集計したところ、いわき市が最も多く、約4,500世帯でした。次いで福島市、南相馬市が約1,200世帯、郡山市が約900世帯でした。
    2. 災害公営住宅への入居意向のある世帯が避難生活を送る場として希望する市町村については、いわき市が最も多く約1,300世帯でした。次いで南相馬市が約260世帯、郡山市が約230世帯でした。
    3. 避難期間中の生活で希望する住居形態は、多くの市町村で「持ち家」との回答の割合が高い傾向でした。公営住宅を希望する世帯の割合は多くの自治体で2割程度でした。
  4. 町外コミュニティについて
    1. 町外コミュニティへの居住意向は4町(富岡町、大熊町、双葉町、浪江町)すべてにおいて、「現時点では判断できない」との回答が4割を超えており、「居住する」や「居住しない」との回答を上回っています。富岡町、大熊町、浪江町では、「居住する」との回答が概ね2割強、「居住しない」との回答も2割強。双葉町では「移り住みたい」が6.7%「現時点では判断できないが検討したい」が45.5%、「居住しない」が42.8%でした。
    2. 年代別の居住意向は、4町すべてにおいて、高齢者ほど居住意向が高く若年者ほど居住意向が低い傾向でした。
    3. 町外コミュニティへの移転に当たっての優先事項として、4町共通して、「希望する住居形態であること」が最も多く挙げられていました。
    4. 町外コミュニティに求めるものとして、共通して最も多い回答は「医療」であり、次いで「商業施設」が挙げられていました。
    5. 町外コミュニティへの移転まで待てる期間として、4町とも、1年以内から3年以内の期間の回答が半数を超えていました。

詳しくは、復興庁のホームページをご覧下さい。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_26.html



他の記事