【新潟県】国の高速道路無料措置対象外地域から避難している世帯に対する県の「高速道路料金支援」は、引き続き平成26年3月31日まで継続します。

本県はこれまで、母子避難世帯等への高速道路料金支援を先駆的に実施し、国における高速道路料金無料措置再開を働きかけてまいりました。

このたび、国は、原発事故発生時に福島県浜通り・中通り又は宮城県丸森町に居住しており、二重生活を強いられている母子避難者等を対象に、平成25年4月26日から高速道路無料措置を実施することを公表しました。

国の無料措置実施にともない、県の高速道路料金支援については、下記のとおりとします。

  • 国の無料措置対象外地域から避難している世帯に対しては、引き続き平成26年3月31日まで継続します。
  • 国の無料措置対象地域から避難している世帯に対しては、平成25年4月25日をもって終了します。

なお、「高速バス料金支援」については、引き続き平成26年3月31日まで継続します。

報道資料はこちら(PDF 80KB)

※国の無料措置対象地域から避難している世帯で県の支援をご利用する方は、県への申請期限が5月10日必着(消印有効)となります。

国の高速道路無料措置については、国土交通省のホームページでご確認ください。

問い合わせ先

新潟県 県民生活・環境部 広域支援対策課 加藤
電話 025-282-1759(直通)、内線 2461



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